神奈川でも多く見かける霊園とは

霊園とは何か

だれでもお墓参りに行くことがあるでしょう。神奈川でも同じですが、墓地と霊園の違いについての知識がある方は多くないのではないでしょうか。今後、お墓を建てることになった場合に慌てないためにもどちらを選択すればよいのかということを考えておくことも大事でしょう。お墓が並んでいることには違いはなく、設備として大きな違いを感じられないこともあるからです。

実際に霊園や墓地には形式がいくつか存在します。お参りができるようになっていることに違いはありませんが、経営者などによって異なる形式をとっているところがポイントです。形式ごとに分けるのであれば、民営と公営というところになりますが、もうひとつ寺院墓地が存在します。これに対して運営する法人が存在しています。実際に神奈川県でもありますが、事業主体としては行政となっていても、運営は専門でなければできないため、法人を作っている場合が存在するからです。

民営ということで見た場合、さまざまな経営母体が存在します。宗教法人から始まり、財団や社団法人まで経営をしているため、さまざまな名前を見ることができるでしょう。公営の場合には市などの名前が入ることになりますが、社団法人や財団法人、公益財団法人といったものになっていると考えることができます。

この経営主体の中で、墓地と呼ばれるものは寺院の敷地にあるものを指します。つまり、寺院以外にあるものは、霊園ということです。公営では寺院になることはないため、民間の経営主体の中でも寺院以外の施設が霊園であるということになります。これは神奈川でも変わりません。

寺院のような縛りはない

民営と公営ということを比較した場合、敷地の大きさなども違いがあります。すべてが当てはまるわけではありませんが、大きな敷地を購入して経営を始めていくことになるため、公園のように整備されていることも多くみられるのが特徴です。見た目は公園のようになっているということもあります。それほど整備されている場所でもあり、さまざまな施設も付帯されていることも多いのが霊園です。寺院墓地ではないということでも、宗教や宗派を不問ということも多くみられます。

公営の場合には、安価な場合が多くなってくるため、公募で決定するというのが特徴です。ただし、だれでも応募することができるわけではなく、その自治体に住んでいるなどの一定条件が必要となります。

親族に継承権もなければならず、納骨できる状態でなければ応募することができないこともあるため、条件はかなり厳しいものになるときがあることを理解しておく必要があるでしょう。

霊園の場合には、寺院のような縛りが存在しません。檀家になる必要もなく、自由度も高いことは確かでしょう。ですが、管理面ということを考えると、寺院がすべて面倒を見るような形とも違います。条件的なことも違いがありますので、どんな内容なのかをしっかりと確認していく必要があります。

競争の激しい公営と自由度の高い民営

霊園の場合、自由度が高いことが魅力になってきますが、公営の場合には競争が激化します。公募で申し込みになることもありますし、条件も厳しいことがありますが、それでも求める人の数は多いのに対して、絶対数が不足しているからです。神奈川でもこの傾向は顕著であり、募集が出ると非常に高い競争率となってしまいます。安価であることは重要ですが、条件のいいところはなかなか募集に出ないこともあるため、利便性に劣るようなものになる可能性も考えておかなければいけないでしょう。実際にお墓参りに行くことを考える場合、安価であることも確かに重要ではありますが、行くことができない、難しい条件になってしまうところでは苦しむことも出てきます。

民営の霊園の場合には、空きさえあればいつでも申し込みができるところがほとんどです。さらに、納骨できる状態ではなくても、申し込みができるところが大きいでしょう。生前にでも取得することができることを意味していますが、欲しいと思ったときに手に入れられる代わりに高額になりやすい性格を持っています。高額になってしまう代わりに、設備が整っていたり、あまり歩かずにお参りに行けるように整備されていることも多いのが特徴です。利便性の高さということでは、はるかに上回っているといえるのが民営です。

民営は自由もいろいろとありますが、中には指定石材店が定められていることがあります。ネックになることもありますが、便利なこともある方法です。指定石材の場合、お墓に墓石を建てる場合には、自由に石材店を選ぶことができないようになっています。決められた石材店しか選択肢がなくなりますが、その代りにどこに依頼したらいいのかわからないということもありません。単価競争をさせて安上がりにするという面では弱いこともありますが、安心感ということでは大きいでしょう。何かあったときでも、専属であるという強みがあるからです。こうした条件の中からいったいどんな形式を選ぶべきか、自分にあったものを見つけるといいでしょう。