家族葬の費用を安く抑える方法とは？　賢く抑えるポイントについて解説

家族葬は一般葬よりも参列者が少なくなる傾向にあります。そのため一般葬よりも費用を抑えることが可能です。しかし家族葬であっても、より費用を抑えたいという方もいるでしょう。

本記事では家族葬の費用を安く抑える方法について解説します。

家族葬の費用を安く抑えるための10のポイント

家族葬の費用を抑えるためには、次のような10のポイントに着目してみましょう。

・自治体が運営する斎場を使用する
・葬儀の規模を検討する
・一日葬にする
・祭壇を用いない
・会食の席を設けない
・無宗教葬を検討する
・自宅での葬儀を検討する
・事前に葬儀会社の会員になる
・補助金を活用する
・複数の葬儀業者の見積もりを取る

自治体が運営する斎場を使用する

家族葬は自治体が運営する公営斎場を使用することで、費用を抑えられます。公営斎場は、費用を抑えられるだけではありません。霊安室や火葬場も備えているケースが一般的であるため、移動にかける時間も削減可能です。高齢の方やお子さまが参列するのであれば、移動時間が抑えられるのはメリットでしょう。

一方で公営斎場には、予約が取りにくい可能性があるというデメリットがあります。時期によっては、予約が取れるまで数日待つことになりかねません。

葬儀の規模を検討する

家族葬は一般葬よりも規模が小さくなる傾向にあります。家族葬の費用を抑えるのであれば、規模を小さくすることを考えましょう。例えば葬儀は家族だけで執り行い、親族や知人などには連絡に留めることで、費用を抑えられます。なお参列者について故人の意向がある場合は、可能な限り意向に沿うことが大切です。

一日葬にする

一日葬とは、葬儀と告別式を一日で執り行う葬儀です。一日葬の場合、お通夜は執り行いません。お通夜がないため、遠方からの参列者の宿泊費用負担や通夜振る舞いは不要です。また一日で葬儀が執り行われるため、喪主や参列者の負担軽減も期待できます。しかしお通夜がないため、仕事や家庭の都合で葬儀に参列できない方がいる可能性があります。

祭壇を用いない

葬儀に用いられる祭壇には高額な費用がかかります。家族葬の費用を抑えるのであれば、祭壇を用いないという選択肢もあります。祭壇を用いないシンプルな葬儀を執り行うことで費用を抑えられるでしょう。

会食の席を設けない

家族葬の費用を抑えるのであれば、会食の席を設けないという方法もあります。お通夜や火葬の後には会食の席を設けるのが一般的ですが、会食の席は必ずしも設ける必要はありません。費用を抑えるのであれば、会食の席を設けるかどうか検討してみましょう。

ただし会食の席を設けるべきと考えている方がいるケースもあります。そのため会食をなくすのであれば、事前に会食がないことを伝えておくことが重要です。

無宗教葬を検討する

無宗教葬とは特定の宗教や宗派に沿わずに執り行う葬儀です。無宗教葬は僧侶などの宗教者を葬儀に呼ぶことはありません。そのためお布施の費用を抑えられます。しかし会食の席の有無と同じく、無宗教葬に抵抗感を抱く方がいる可能性があるので注意しましょう。

自宅での葬儀を検討する

家族葬は自宅でも執り行うことが可能です。少人数の家族葬なら、自宅で執り行うことで葬儀場の費用を抑えられるでしょう。自宅での葬儀には、故人の慣れ親しんだ自宅から送り出せるというメリットもあります。しかし葬儀の音や駐車場の問題などが発生しかねないため、近所に了承を得ておきましょう。

事前に葬儀会社の会員になる

生前に葬儀会社の会員になっていることでも、葬儀の費用を抑えられます。葬儀会社によって会員特典は異なるものの、会員になっておくことで割引が適用される場合があります。葬儀会社の会員になっておけば、葬儀についての悩みが生じたときにもすぐに相談可能です。

補助金を活用する

国民健康保険や社会保険に加入している場合は、申請することで補助金が支給されるため、葬儀費用を抑えることが可能です。

例えば故人が国民健康保険に加入している場合、渋谷区であれば7万円が葬祭費として補助されます（※1）。加入者が協会けんぽに加入している場合、埋葬料として5万円が補助されます（※2）。補助金の額は自治体や保険組合によって異なるため、故人の加入先に確認しましょう。

※1 参考：渋谷区「葬祭費」
※2 参考：全国健康保険協会協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき」

複数の葬儀業者の見積もりを取る

家族葬の費用にかかる費用を抑えるのであれば、複数の葬儀業者に見積もりを取りましょう。同じ条件で家族葬を執り行う場合であっても、葬儀会社のプランによって費用が異なる可能性があります。複数の葬儀業者の見積もりを比較することで、費用を抑えられる可能性があります。また複数の葬儀業者から見積もりを取ることで、適切な価格であるかどうかも判断可能です。

ポイントを抑えて家族葬の費用を抑えよう

家族葬の費用を安く抑えるのであれば、自治体が運営する斎場を使用する、葬儀の規模を検討する、補助金を活用するなどといったポイントに着目しましょう。しかし会食の席を設けないなど、費用の抑え方によっては参列者から意見が寄せられる可能性があります。そのため周囲の理解と故人の意思を大切にし、家族葬の費用を抑えるようにしましょう