家族葬は誰が負担する？葬儀費用や抑えるための方法を紹介

家族葬を行う場合、葬儀費用は誰が払うのか悩むことがあります。一般的に、葬儀費用は喪主（もしゅ）が支払います。配偶者や兄弟姉妹がいる場合は、あらかじめ葬儀費用の負担について話し合っておくことが大切です。本記事では、家族葬の費用負担や葬儀費用の目安、葬儀費用を少しでも抑えるための方法を解説します。

家族葬には喪主と施主が存在！喪主が費用負担することが多い

まず初めに、葬儀には喪主と施主と呼ばれる役割が存在します。喪主は遺族の代表として、参列者への挨拶や受付業務、葬儀社との打ち合わせなどを行います。

一方、施主は葬儀の費用を負担する存在です。式当日、喪主のサポートを行うこともありますが、経済的支援をメインに行うのが施主です。

喪主や施主の決め方に厳密なルールはありませんが、喪主が葬儀の費用を負担することで、結果的に施主を兼任することが多くあります。また、喪主や施主は一人が担当するという決まりもありません。例えば、兄弟全員で喪主を務め、費用も兄弟全員で折半することも可能です。

では、喪主と施主が分けられるケースには、どのようなものがあるのでしょうか。次項にて詳しくみていきます。

喪主と施主が分かれるケースとは？

葬儀において、特に事情がなければ喪主がそのまま施主を兼任することは珍しくありません。しかし、前述したとおり、施主は葬儀の費用を負担する経済的サポートを行う存在です。喪主の年齢が若かったり、反対に高齢であったりすると、大きな金額を支払うことは難しいかもしれません。そうした場合には、経済的余裕のある親族などが施主となることも考えられます。

また、故人が会社を経営していた場合には、会社や法人が施主となり家族葬の費用を負担することが一般的です。

一般的には故人の配偶者か子どもが家族葬の費用を負担

家族葬において、故人の配偶者か子どもが費用を負担しなければならないという決まりはありません。一方、喪主がそのまま施主として、家族葬の費用を支払うことはよくあるケースです。一般的には、故人の配偶者か子どもが喪主を務めます。喪主に経済的余裕がなかったり、故人が会社経営者であるといった特別な事情がなかったりする場合は、結果的に喪主がそのまま施主を兼任することとなるのです。

葬儀費用の目安を紹介

葬儀の費用は、プランや会葬者の人数などによって変動します。費用の内訳としては、通夜からの飲食接待費、寺院へのお布施、葬儀費用一式に大別されます。家族葬の場合であっても費用の内訳は大きく変わりませんが、家族葬は身内のみで葬儀を執り行うため、お香典の回収率などには影響が考えられます。内閣府が発表した資料によると、2017年度の葬儀費用合計の全国平均額は195.7万円でした。（※）詳しい平均金額の内訳は以下のとおりです。

※出典：内閣府.「葬儀業界の現状」（P9）,（入手日付2023-06-26）.

家族葬の費用を抑えるための方法

葬儀費用をなるべく抑えたい場合、以下の2つの方法を具体的に紹介します。

• ● より安価な葬儀プランを選択する

• ● 故人の相続財産を葬儀費用の支払いに充てる

より安価な葬儀プランを選択する

葬儀費用を抑えたい場合は、一日葬や直葬など、より安価な葬儀プランを検討する方法があります。葬儀には、お通夜と告別式を分けて行う一般葬、通夜法要を省略する一日葬、火葬のみを行う直葬（火葬式）など、さまざまな種類があります。支払える費用に応じて葬儀プランを選択するのも方法の一つですが、故人の強い希望がある場合には、可能な限り故人の意向を汲んで葬儀を執り行うことが大切です。

故人の相続財産を葬儀費用の支払いに充てる

故人の相続人が喪主となる場合は、相続財産の一部を葬儀費用の支払いに充てることも可能です。相続財産を葬儀費用に充てると、その分の金額を相続税の課税対象額から控除できるため、節税対策にもつながります。また、場合によっては葬儀費用の支払いに、参列者の香典を充てることも可能です。

【まとめ】

家族葬の費用負担について、事前に話し合っておくことが大切

葬儀費用を負担する施主は、喪主が兼任することが多いです。家族葬の場合、故人の配偶者や子どもなどが一般的には喪主を務めます。しかし、故人に配偶者や子どもがいない場合は、その他親族や知人が喪主を務め、葬儀費用を負担しても問題ありません。

家族葬の費用負担について法律では特に規定がないため、事前に誰が払うのか話し合い、施主となる人物を決めておきましょう。葬儀費用を少しでも抑えたい場合は、より安価な葬儀プランを選択する方法や、故人の相続財産の一部を葬儀費用の支払いに充てる方法を検討しましょう。