家族葬を会社へ連絡する？伝える内容や注意点について解説

家族葬を行う場合、会社への連絡はどのように行えばよいのか、悩む方も多いのではないでしょうか。

家族葬を行う場合は、葬儀の内容や休暇日数などを会社に伝えた上で、忌引休暇の申請や業務の引き継ぎなどを行いましょう。

この記事では、家族葬を行う際に会社に伝えたい内容や注意点について紹介します。

家族葬でも会社に連絡する必要はある

家族葬は、故人と親しい家族や親族のみで執り行う葬儀です。近年、簡素な葬儀へのニーズの高まりから、家族葬の選択をする人も増えています。

家族葬の場合、基本的に会社の人は参列しませんが、会社には家族葬を行う旨の連絡は行いましょう。他にも忌引休暇の申請や、忌引休暇中の業務の引き継ぎなどを行う必要があります。

家族葬の際に会社に連絡する内容は？

会社に連絡をする際は、直属の上司もしくは総務担当者宛に電話をし、以下の3点を伝えましょう。

誰の葬儀か

最初に伝えるべきことは、誰が亡くなったのかです。故人が会社員だった場合には、勤めていた会社へその方の役職と氏名、逝去した旨を伝えます。遺族が会社員である場合は、勤めている会社へ故人との関係性と逝去した旨を伝えます。

葬儀を家族葬で行うこと

次に葬儀のスタイルを伝えましょう。家族葬、つまりは身内だけ参列する形式で行う旨を確実に伝えます。電話で伝えたら、可能であればメールでも連絡を入れておくとよいでしょう。

家族葬のために取得したい休暇日数の希望

会社を休む期間についても忘れずに伝えましょう。ここでは、忌引休暇のある会社の一般的な取得できる休暇日数について確認します。

一般的に、忌引休暇として取得できる日数は以下のとおりです。

故人との関係性	日数
配偶者	10日
実父母	7日
子供	5日
兄弟姉妹	3日
祖父母	3日
配偶者の父母	3日
配偶者の祖父母	1日
配偶者の兄弟姉妹	1日

関係性が近くなる程、葬儀の手続きから相続までの時間がかかる傾向にあります。上記はあくまで参考なので、忌引休暇として取得できる日数は会社の規則を確認するようにしましょう。不足している場合には、有給休暇の取得も必要です。

家族葬を会社に連絡する際の注意点

葬儀は親族にとって心身ともに辛いものです。会社へ連絡する際には、不要なやりとりを減らすためにも、あらかじめ伝えるポイントを押さえてから連絡しましょう。

忌引休暇の日数確認

葬儀によって会社を休む場合、何日間休暇を取得したいかを明確にしておきましょう。取得できる忌引休暇の日数は会社の規定によって異なります。

業務の引き継ぎ

親族が亡くなった場合、最長10日ほど休暇を取得することになります。休暇中に業務が滞らないよう、事前にしっかりと引き継ぎを行うことが重要です。特に役職者の方は、当人でないと分からない業務や、裁量が必要となる案件もあるかと思います。電話での引き継ぎが難しい場合は、メールを用いて引き継ぎを行いましょう。

会社名義の香典に対するお返しは不要

家族葬であることとともに、香典や弔問、供花を辞退するかどうかを伝えましょう。会社によっては福利厚生などの規定から香典が送られることがありますが、会社名義の香典に対しては香典返しをする必要がないため、受け取っていただいて大丈夫です。もし個人で送られてしまった場合は、好意を無下にしないようにお返しをしましょう。

【会社側】家族葬を行う遺族への対応

突然、社員から身内が亡くなったため家族葬を行うと連絡があったときに、職場ができる配慮は家族の意向の遵守です。まずは訃報について会社内のどこまで知らせてよいのか確認をとりましょう。

次に、香典や弔電を送ってよいかどうかを確認しておきましょう。会社規則で弔慰金を香典として渡すことが決まっている場合は、お返しは不要である旨を伝えておくと親切です。

社内通知する場合は、家族葬であること、弔問や香典を辞退されることを確実に伝えましょう。

会社の同僚の家族葬には参加すべき？

家族葬は、近親者のみで行う簡素な葬儀です。基本的に参列は控え、故人や遺族の意向を尊重しましょう。

少人数であれば遺族の負担にならない場合もあるので、どうしても参列したい場合は事前に遺族へ参列の意思を伝えて許可を得ましょう。香典や供花などについても、事前に確認が必要です。哀悼の意を示すことは遺族に好意的に受け止めてもらえる場合が多いでしょう。

【まとめ】

対応の際は故人・遺族の意思を大切に

家族葬を行う旨を職場に連絡する際は、誰の葬儀を家族葬で執り行うのかをはっきりと伝えましょう。家族葬を執り行うことに加えて、希望する忌引休暇の日数や引き継ぎ内容、香典や弔問、供花の辞退有無を伝えることも大切です。会社側は家族葬を行いたい社員の気持ちを尊重し、見守ることが重要です。お互いの立場を気遣いながら対応することで、スムーズに家族葬を行えるでしょう。